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志願倍率アップ 国公立2次中間発表(産経新聞)

 文部科学省は29日、国公立大の2次試験志願状況の中間集計を発表した。同日午前10時現在での志願者数は9万9370人で、募集人員に対する倍率は1.0倍で、前年同期の0.8倍を上回った。出願期間は2月3日まで。前年の確定志願者数は47万5020人で、倍率は4.8倍だった。

 集計の対象は、国立82大学367学部、公立73大学162学部の計155大学529学部。国立の志願者は7万6837人で志願倍率は1.0倍。公立は2万2533人で1.2倍。

 学部別で志願倍率が高いのは、国立大はいずれも後期日程で、東京大全科類(理科三類を除く)20.4倍▽岐阜大医学部12.5倍▽一橋大法学部11.4倍▽千葉大薬学部11.3倍など。

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<労働者派遣法>12法案、参院での先議検討 政府・民主(毎日新聞)

 政府・民主党は28日、非正規雇用や製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案など12法案を衆院より先に参院に提出する検討を始めた。参院提出法案には先の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重要法案が中心で、早期に参院で審議し、今夏の参院選に向けて参院民主党の実績をアピールする狙いがある。

 参院での先議を検討している主な法案は労働者派遣法改正案のほか、地域主権改革推進整備法案や国と地方の協議の場法案など。これまで一般法案は大半が衆院に提出されてきた。しかし、2〜3月は10年度予算案の審議に時間を費やされ、一般法案の審議は会期(6月16日)ぎりぎりまでもつれ込むのが通例だった。

 参院選が近づくにつれ、参院議員らは頻繁に地元に戻る臨戦態勢となり、国会審議の停滞も予想される。このため、衆院側が予算案などを審議している時間を参院側が有効活用することで、重要法案を早期に成立させたい考えだ。野党側は反発すると見られるが、民主党が大勝した衆院選の公約実現を掲げて押し切る構えだ。党幹部の一人は「『参院が主導してマニフェスト法案を成立させた』との実績ができれば参院選にプラスに働く」と語った。【近藤大介】

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